転職するか迷うなら副業という選択肢｜働く女性の始め方3タイプ

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「このまま今の会社にいていいのかな」
「でも、子どもが小さいうちに転職するのは怖い」

そんなふうに、答えの出ない気持ちを抱えたまま毎日を過ごしていませんか。

働く女性、とくに子育てと仕事を両立している方から、こうした声をよく聞きます。今の職場に不満はある。給料も、評価も、働き方も、納得できていない。でも「辞める」「転職する」という決断はあまりにも大きくて、一歩が踏み出せない。求人サイトを開いては閉じる、を何度も繰り返している——。

その気持ち、とてもよく分かります。転職は人生の中でも大きな決断ですし、家庭がある方にとっては自分ひとりの問題では済みません。収入が途切れるリスク、保育園の継続、夫や家族への説明、通勤時間の変化。考えることが多すぎて、動けなくなってしまうのは自然なことです。

ただ、この記事でお伝えしたいのは、「今の会社にとどまる」か「転職する」かの二択ではないということです。その間には「副業」という、もう一つの現実的な選択肢があります。

この記事では、次のことをお伝えします。

• なぜ今、副業が「一部の意識の高い人だけのもの」ではなくなったのか(最新データつき)
• 働く女性・ママに向いている副業の3つのタイプと、それぞれの始め方
• ネットショップ開設サービス「BASE」で自分のお店を持つという選択肢
• 副業を始める前に必ず確認したい、就業規則・確定申告・扶養のこと
• それでも副業では解決しないケースと、そのときにとるべき行動

転職に迷ったら、まず何をすればいい?——「収入の入り口」を1つ増やす

結論から言えば、退職や転職を決断する前に「収入の入り口」を1つ増やすのが、最もリスクの小さい一歩です。副業は合わなければやめられる一方、うまくいけば収入と「会社の外でも通用する」という実感が手に入ります。

理由はシンプルで、副業には「失敗したときに失うものが少ない」という大きな利点があるからです。転職は一度決めたら簡単には戻れませんが、副業は合わなければやめればいい。それでいて、うまくいけば収入が増えますし、「自分は会社の外でも通用する」という実感が手に入ります。この実感こそが、その後の選択——今の会社に残るにせよ、転職するにせよ——を落ち着いて決めるための土台になります。

具体的な始め方としては、次の2つを並行して見ておくのが現実的です。

• 在宅ワークの求人サイトに登録して、どんな仕事がいくらで募集されているかを知る(相場観がつかめます)
• 自分で何かを売る仕組みを、無料で用意しておく(ネットショップは初期費用0円で開設できます)

どちらも登録は無料で、数分あれば終わります。詳しくはこの後お話ししますが、「まだ何をやるか決まっていない」という段階でも、先に無料登録だけ済ませて中を見ておくと、選択肢の解像度が一気に上がります。案件の実物を見ないまま頭の中だけで考えていると、いつまでも「副業って何をすればいいんだろう」から抜け出せないからです。

主婦・ママ向けの在宅ワーク求人が集まっているママワークスは、登録無料で求人を一覧できるので、相場を知る入り口として使いやすいサービスです。

副業はどれくらい一般的になった?——データで見る現在地

結論として、正社員の副業実施率は11.0%、企業の副業容認率は64.3%(パーソル総合研究所・2025年8月調査)。副業を認めている企業のほうがすでに多数派です。

「副業なんて、特別な人がやることでしょう」——そう思っている方は、実は少なくありません。ですが、ここ数年でこの前提は大きく変わりました。

正社員の副業実施率は11.0%、企業の容認率は64.3%に

パーソル総合研究所が2025年8月に実施した調査(経営層・人事従事者1,500名、有業者62,320名が対象)によると、正社員の副業実施率は11.0%。前回調査から4.0ポイント上昇し、過去最高を記録しました。

さらに注目したいのが、企業側の変化です。副業を容認している企業の割合は64.3%。2018年の50.9%から着実に増えており、今や「認めている会社のほうが多数派」という状況になっています。単に禁止していないだけでなく、副業を積極的にサポートする企業の割合も2023年の27.4%から36.4%へと上がっています。

つまり、副業は「こっそりやる後ろめたいこと」から「制度として認められた働き方の一つ」へと位置づけが変わってきているのです。もちろん会社によって方針は異なりますから、ご自身の勤務先の就業規則は必ず確認する必要があります(これについては後ほど詳しくお話しします)。

「副収入のため」から「好きなことを試すため」へ

同じ調査で興味深いのは、副業をする理由の変化です。「副収入を得たい」といった収入補填を目的とする回答は減少傾向にある一方で、「好きなことをやりたい」「自分のスキルを試したい」といった理由が伸びています。

これは、働く女性にとって大きな意味を持つ変化だと感じます。子育てや介護と両立していると、どうしても本業では「時間の制約がある人」という枠に入れられがちです。挑戦的な仕事は回ってこない、責任ある役割からは外される、評価の土俵に上がれない。そうした状況に、静かなもどかしさを感じている方は多いはずです。

副業は、その枠の外に自分の居場所をつくる手段になります。誰にも「ママだから」と限定されない場所で、自分の力がどこまで通用するのかを確かめられる。金額の大小以上に、この体験が精神的な支えになったという話は、本当によく聞きます。

副業の平均時給は3,617円まで上昇している

もう一つ、具体的な数字を挙げておきます。同調査によれば、副業の平均時給は3,617円(中央値2,083円)。2018年時点では平均2,477円・中央値1,250円でしたから、この7年で大きく上がっています。

「副業=時給が安い内職」というイメージを持っている方は、この数字を見て意外に思われたかもしれません。もちろん平均値は高スキル案件に引き上げられている面がありますし、中央値の2,083円のほうが実感に近いという方も多いでしょう。それでも、「時間を切り売りするだけの割に合わない仕事」ばかりではなくなっているのは確かです。

副業は「転職のリスクを下げる保険」にもなる

ここが、転職に迷っている方にとっていちばん大事な視点かもしれません。

副業で月に3万円の収入があると、それは「転職して月収が3万円下がっても生活は維持できる」という意味になります。年収ベースで言えば36万円分の余白です。この余白があるかないかで、転職活動での選択の幅はまったく変わります。

収入を1社に100%依存していると、少しでも条件が下がる求人は最初から選択肢に入りません。結果として「今より条件がいい会社」だけを探すことになり、該当する求人は驚くほど少なくなります。でも副業で収入の柱がもう1本あれば、「年収は少し下がるけれど、残業がなくて長く働ける会社」といった選び方ができるようになる。副業は、転職の選択肢そのものを広げてくれるのです。

働く女性・ママに向いている副業とは?——大きく3つのタイプがある

時間に制約のある方に向いている副業は、①在宅ワークなどでスキマ時間を「時間単位」で売る、②ネットショップで自分の作れるもの・選べるものを売る、③本業のスキルをそのまま他社に貸す、の3タイプに整理できます。

ひとくちに副業といっても中身はさまざまです。ここでは、時間に制約のある方でも取り組みやすいものを3タイプに整理してみます。自分がどのタイプに惹かれるかを考えながら読んでみてください。

タイプ1:スキマ時間を「時間単位」で売る(在宅ワーク・業務委託)

データ入力、ライティング、オンラインアシスタント、カスタマーサポート、経理事務の代行など、決まった作業を請け負って報酬を得るタイプです。

向いている人:とにかく早く収入を発生させたい人。何を売ればいいか分からない人。まずは副業そのものに慣れたい人。

メリットは、始めたその月から収入になりやすいこと。募集要項に報酬が明記されているので、「どれくらい働けばいくらになるか」が最初から見えます。デメリットは、働いた時間の分しか収入にならないこと。単価の低い案件を選んでしまうと、時間だけ取られて割に合わないと感じることもあります。

タイプ2:自分の「作れるもの・選べるもの」を売る(ネットショップ)

ハンドメイド作品、イラストやデザインデータ、レシピや手帳などのデジタルコンテンツ、あるいは仕入れた商品を売るタイプです。

向いている人:作るのが好きな人。すでに何か作っている人。自分のペースで進めたい人。将来的に「自分の名前で仕事をしたい」と思っている人。

メリットは、作った仕組みが資産になること。一度商品ページを作れば、寝ている間にも注文が入る可能性があります。時間を売るタイプと違い、収入に上限がありません。デメリットは、最初の1件が売れるまでに時間がかかること。開設した翌日に売れることはまずなく、数か月かけて育てる覚悟が要ります。

タイプ3:本業のスキルをそのまま貸す(スポット・複業)

経理、人事、広報、マーケティング、営業事務など、本業で培ったスキルを他社に週数時間だけ提供するタイプです。

向いている人:本業で3年以上の実務経験がある人。専門性を言語化できる人。

メリットは単価が高いこと。前述の平均時給3,617円という数字を押し上げているのは、主にこのタイプです。デメリットは、本業との競業避止義務に触れないよう慎重な確認が必要なこと。また、受注できるかどうかが経験値に左右されるため、誰でもすぐに始められるわけではありません。

タイプ1｜月1〜3万円を目指すなら何から始める?——在宅ワーク求人から

まず月1〜3万円の副収入を作りたいなら、在宅ワークの求人サイトに無料登録して案件の相場を知るところから始めるのが確実です。始める前に報酬が明示されているため、不確実性が低いのが理由です。

「副業をやってみたいけれど、何から手をつければいいか分からない」という方に、最初におすすめしたいのがこのタイプです。理由は、始める前に「いくらもらえるか」が分かるから。不確実性が低いぶん、心理的なハードルも下がります。

ママワークス:在宅・時短・扶養内の求人が集まる求人サイト

ママワークスは、株式会社アイドマ・ホールディングス(上場企業グループ)が運営する、在宅ワークに特化した求人サイトです。名前のとおり主婦・ママ層を主な対象としていますが、応募自体は未婚の方や男性も可能です。

特徴は、掲載求人が「完全在宅」「時短勤務」「扶養内OK」「未経験歓迎」「スキマ時間対応」といった条件に寄っていること。一般的な求人サイトで「在宅」で検索すると、結局は週5日フルタイムの求人ばかりが並んで落胆する——という経験をされた方も多いと思いますが、そうしたミスマッチが起きにくい設計になっています。データ入力、ライティング、コールセンター、オンラインアシスタントなど、職種の幅も広めです。

仕事の多くは業務委託契約で、企業と直接契約する形のため、仲介手数料が引かれることもありません。登録は無料で、スカウト機能もあるので、登録してプロフィールを整えておくだけでも声がかかる可能性があります。

こんな方に向いています

• 子どもが寝たあとの2〜3時間を収入に変えたい方
• 扶養の範囲内で働きたい方
• ブランクがあり、いきなり外に出て働くのは不安な方
• まずは「在宅の仕事の相場」を知りたい方

注意しておきたい点も正直にお伝えします。 ママワークスは求人の「掲載媒体」であり、雇用を保証するサービスではありません。業務委託中心のため単価が低めの案件も混在しますし、応募しても返信がないケースもあります。また、ごくまれに条件が不自然な求人が混じることもあるので、応募前に必ず募集企業の公式サイトを確認し、極端に高額な報酬をうたう案件や、事前に費用の支払いを求めてくる案件は避けてください。ここは慎重に見るべきところです。

とはいえ、登録は無料で費用は一切かかりませんし、数分あれば完了します。「どんな仕事が、いくらで募集されているのか」を自分の目で見ることそのものに価値があります。

タイプ2｜ネットショップはいくらで始められる?——BASEなら初期費用0円

ネットショップ作成サービスのBASEなら、初期費用・月額費用ともに0円でお店を開設できます。費用が発生するのは売れたときだけで、決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3%(2026年9月時点・スタンダードプラン)です。

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたかった話かもしれません。

在宅ワークは「誰かの仕事を請け負う」形です。安定していますが、相手のスケジュールに合わせる必要があり、依頼が途切れれば収入も止まります。それに対して、自分でお店を持つという選択肢があります。

「お店なんて、大げさすぎる」と思われたでしょうか。かつてはそうでした。10年ほど前までは、ネットショップを持つには制作会社に依頼して数十万円、システム利用料が月に何万円という世界で、個人が気軽に手を出せるものではありませんでした。

それを変えたのが、BASE(ベイス)のような無料で始められるネットショップ作成サービスです。

BASEとは:初期費用・月額費用0円でネットショップが持てるサービス

BASEは、専門知識がなくてもネットショップを開設できるサービスです。テンプレートを選んで、商品の写真と説明文、価格を登録すれば、それだけでショップの形になります。HTMLやデザインの知識は必要ありません。

最大の特徴は費用構造です。スタンダードプランなら初期費用・月額費用がどちらも0円。 つまり、商品が1つも売れなかった月の負担はゼロということです。

これは副業としてとても重要なポイントです。月額固定費のかかるサービスだと、売れない月も出費が続き、「今月も赤字だ」という気持ちが続けるモチベーションを削っていきます。固定費がゼロなら、ゆっくり育てることができます。

費用は売れたときだけ発生し、内訳は次のとおりです(2026年9月時点・スタンダードプラン)。

• 初期費用・月額費用:0円
• 決済手数料:3.6% + 40円(Amazon Pay・PayPal・PayPay利用時は別途1%加算)
• サービス利用料:3%
• 振込手数料:一律250円
• 事務手数料:振込申請額が2万円未満の場合500円(2万円以上なら0円)

たとえば3,000円の商品が1つ売れた場合、決済手数料が148円、サービス利用料が90円で、手元に残るのはおよそ2,762円という計算になります(振込時に別途手数料がかかります)。手数料率だけを見れば決して安くはありませんが、売れなければ1円も払わないという点が、始めたばかりの人にとっての大きな安心材料です。

なお、売上が伸びてきたら「グロースプラン」への切り替えという選択肢もあります。月額16,580円(年払いの場合。月払いは19,980円)がかかる代わりに、決済手数料が2.9%、サービス利用料が0円になる料金体系です。目安として月商50万円あたりから有利になると案内されています。最初はスタンダードプランで始めて、軌道に乗ってから検討すれば十分です。

※手数料やプランの内容は変更される可能性があります。申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

BASEはこんな方に向いています

• ハンドメイド作品を作っている方:アクセサリー、布小物、陶器、キャンドルなど。フリマアプリで売った経験がある方なら、自分のショップを持つ意味がすぐ分かるはずです
• デジタルデータを売りたい方:イラスト、デザインテンプレート、レシピ集、家計簿シート、学習プリントなど。在庫も発送作業も不要なので、子育て中でも回しやすい形です
• すでにSNSで発信している方:インスタやXでフォロワーがいる方は、その導線をそのまま売上につなげられます
• 将来的に独立や開業を考えている方:小さく試して手応えを確かめる場として使えます

特に3つ目は見落とされがちです。「フォロワーが少ないから」と言う方が多いのですが、ネットショップは数千人のフォロワーがいなくても成り立ちます。100人のフォロワーのうち3人が3,000円の商品を買ってくれれば、それで9,000円です。大きく当てる必要はなく、小さく続けられればいい——これが副業としてのネットショップの現実的な姿だと思います。

始める前に知っておきたい注意点

良い面だけをお伝えするのはフェアではないので、注意点も挙げておきます。

1. 開設しただけでは売れません。 ここが最大のハードルです。ショップを作るのは数時間でできますが、そこに人が来るかは別問題。SNSでの発信や、知人への案内など、「見つけてもらう努力」が必要になります。「作れば売れる」という期待で始めると、ほぼ確実に落胆します。

2. 発送作業の手間を甘く見ないこと。 物販の場合、梱包と発送は自分の手作業です。注文が増えるとこれが地味に負担になります。子どもが小さいうちは、まずデジタル商品から始めるという判断も十分に合理的です。

3. 特定商取引法に基づく表記が必要です。 ネットショップを開く以上、氏名・住所・連絡先などの表示義務があります。自宅住所を出したくない場合の対応策(BASEには非表示にできる仕組みが用意されています)については、開設時に必ず確認しておいてください。

4. 売上が出たら税金の申告が必要になる場合があります。 これは次の章で詳しくお話しします。

こうした注意点はありますが、裏を返せば、始めること自体にお金のリスクはありません。開設に費用はかからず、やめたくなればやめられます。「作るものはあるけれど、売る場所がない」という段階の方は、まずショップの器だけでも用意しておくと、気持ちが動き出します。

タイプ3｜本業のスキルを副業にしてもいい?——競業避止義務に注意

本業のスキルを外部に提供する副業は単価が高い一方、同業・競合での就労は競業避止義務に触れる可能性があります。「本業の顧客や情報を持ち出さない」「競合に該当しない相手を選ぶ」の2点が前提です。

3つ目は、本業の経験をそのまま外部に提供するタイプです。経理の実務経験がある方が中小企業の月次処理を請け負う、人事の経験を活かして採用支援を手伝う、広報経験を活かしてプレスリリースの作成を代行する、といった形です。

単価が高いのが魅力で、時給換算で3,000〜5,000円台の案件も珍しくありません。週に5時間で月6万〜10万円という水準は、決して非現実的な数字ではないのです。

ただし、このタイプには特有の注意点があります。本業と同じ業界・同じ職種で副業をすると、競業避止義務に抵触する可能性があるということです。就業規則で副業が認められている会社でも、「競合他社での就労は禁止」という条項が別に置かれているケースは多くあります。また、本業で得た情報をそのまま使えば、秘密保持義務の問題にもなりかねません。

スキルを活かすこと自体は問題ありませんが、「本業の顧客や情報を持ち出さない」「競合に該当しない相手を選ぶ」——この2点は必ず守ってください。判断に迷うなら、勤務先の人事に確認するのがいちばん確実です。

副業を始める前に何を確認すればいい?——必ず押さえたい4つのこと

確認すべきは、①勤務先の就業規則(副業の可否・許可制かどうか)、②確定申告と住民税の扱い、③扶養に入っている場合の上限ライン、④家庭の時間配分の4点です。特に②は「20万円ルール」に誤解が多いため、次で詳しく整理します。

ここは飛ばさずに読んでいただきたい章です。あとから「知らなかった」では済まない話が含まれます。

1. 就業規則を必ず確認する

企業の副業容認率は64.3%まで上がっていますが、逆にいえば3分の1以上の企業はまだ認めていないということです。まずは自社の就業規則を確認してください。就業規則は多くの場合、社内イントラや人事部で閲覧できます。

確認すべきポイントは3つあります。

• 副業そのものが禁止されていないか
• 許可制・届出制になっていないか(この場合、無断で始めると規則違反になります)
• 禁止される副業の種類が定められていないか(競合他社、深夜労働、本業に支障が出るもの など)

「バレなければ大丈夫」という考え方はおすすめしません。後述する住民税の仕組みから会社に知られるケースは実際にありますし、規則違反が発覚すれば処分の対象になります。副業を始める動機が「今の職場への不満」であっても、在籍しているあいだのルールは守っておくほうが、結果的にご自身を守ります。

2. 確定申告と住民税——「20万円ルール」には誤解が多い

よく「副業の収入が20万円以下なら申告は不要」と言われますが、これは正確ではありません。

正しくは、給与所得者で、副業の所得(収入から必要経費を引いた金額)が年間20万円以下の場合、「所得税の確定申告」は原則不要というルールです。ここで押さえておきたいポイントが2つあります。

ポイント1:「収入」ではなく「所得」で判定します。 たとえばネットショップで年間30万円を売り上げても、材料費や送料などの必要経費が12万円かかっていれば、所得は18万円。この場合は20万円以下という判定になります。経費の記録を残しておくことが大切です。

ポイント2:所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。 ここが最も誤解されている点です。20万円ルールはあくまで所得税に関するもので、住民税には適用されません。副業所得が20万円以下でも、お住まいの自治体に住民税の申告をする必要があります。

なお、副業が会社に知られるきっかけとして多いのが、この住民税です。副業分の住民税が本業の給与から天引き(特別徴収)されると、給与額に対して住民税が不自然に多くなり、経理担当者が気づくことがあります。確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」に選択することで、この経路をある程度避けられる場合があります。

税金の扱いはご家庭の状況によって変わります。判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の窓口か税務署、または税理士にご相談ください。

3. 扶養内で働いている方は、上限のラインを事前に把握しておく

配偶者の扶養に入っている方は、副業を始めることで扶養の条件から外れる可能性があります。扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、それぞれ基準が異なります。

特に注意したいのは社会保険上の扶養です。ここを外れると、ご自身で国民健康保険料や年金保険料を負担することになり、手取りベースで見ると働く時間を増やしたのに世帯の手取りが減るという逆転が起こり得ます。

制度の基準額は改正されることがあるため、必ず最新の情報を確認したうえで、配偶者の勤務先の規定(家族手当の支給条件など)もあわせてチェックしてください。副業を始める前に、パートナーと一緒に一度「いくらまでなら得か」を確認しておくと安心です。

4. 家庭の時間配分を、始める前に決めておく

これは制度の話ではありませんが、実際にはいちばん重要かもしれません。

副業を始めると、睡眠時間か家族との時間のどちらかが削られます。そして多くの場合、削られるのは「自分の休息」です。最初のうちは気力で回せますが、3か月目あたりで必ず疲れが出ます。

おすすめは、始める前に「週に何時間まで」と上限を決めてしまうことです。「土曜の午前中2時間と、平日の夜1時間×2日」といった具合に、先に枠を決める。そして、その枠に収まる量の仕事しか受けない。

「もっとできるのに」と感じるくらいがちょうどいいのです。副業で体調を崩して本業に支障が出ては本末転倒ですし、家族の理解を失えば続けられません。事前に家族に話しておくことも、地味ですが効果があります。

副業では解決しない悩みもある?——当てはまるのはこんなケース

本業の残業が多すぎて時間が取れない、人間関係で心身が消耗している、時短を理由に評価から外されている、通勤との両立が限界——これらは副業を足しても解決しません。働き方そのものを変えるほうが早いケースです。

ここまで副業の話をしてきましたが、正直にお伝えしておきたいことがあります。副業ではどうにもならない悩みも存在するということです。

次のような状況にあるなら、副業を足しても根本的な解決にはなりません。

• 本業の残業が多すぎて、副業に充てる時間そのものが物理的にない
• 職場の人間関係やハラスメントで、心身が消耗している
• 時短勤務を理由に評価から外され、今後もその構造が変わる見込みがない
• 通勤時間が長く、子どもの送り迎えとの両立が限界に来ている

これらはすべて「働く環境そのもの」の問題です。副業で月3万円を稼いでも、毎日の消耗は変わりません。時間がないという問題に、さらにやることを足すのは逆効果です。

こうした場合に検討したいのが、働き方そのものを変えるという選択肢です。正社員から派遣に切り替える、時短前提の職場に移る、勤務地を家の近くにする。「キャリアダウン」に見えるかもしれませんが、心身の余裕と時間が戻ってくれば、その先で選べる道はむしろ増えます。

テンプスタッフ:事務職に強く、時短・扶養内の相談もしやすい派遣大手

テンプスタッフ(パーソルテンプスタッフ)は、1973年設立の国内最大手クラスの派遣会社です。派遣という働き方を検討するなら、まず押さえておきたいサービスといえます。

特徴は、事務職の求人数の多さです。事務系だけで約45,000件超、常時3万件以上の求人を扱っており、選択肢の幅が違います。全国約450拠点・47都道府県に対応しているため、地方在住の方でも相談しやすいのは大きな利点です。派遣会社の満足度ランキングでも複数年連続で上位に選ばれています。

「時短で働きたい」「残業なしがいい」「家から30分以内の職場がいい」といった条件を、コーディネーターに最初から伝えられるのも派遣の良さです。転職エージェント経由で正社員を探す場合、こうした条件を最初に出すと選考で不利に働くことがありますが、派遣なら条件のすり合わせが前提になっています。eラーニングなどの研修制度や福利厚生も整っており、将来的に正社員に戻りたい方向けの紹介予定派遣という選択肢もあります。

注意点としては、単発1日だけの求人は少なめであること、希望と合わない求人を紹介されることがある、登録時のスキルチェックに負担を感じたという声もある、といった点が挙げられます。また派遣という働き方には契約期間の区切りがあるため、長期の安定性という面では正社員と異なります。このあたりは、ご自身が今いちばん優先したいものが何かによって評価が変わるところです。

登録・相談は無料で、費用は一切かかりません。「今すぐ辞めるつもりはないけれど、世の中にどんな条件の仕事があるのか知っておきたい」という段階でも、情報収集として使えます。

3つの選択肢はどう使い分ける?——比較表で整理

すぐ収入化したいならママワークス、自分の作品や商品を売りたいならBASE、働く環境そのものを変えたいならテンプスタッフ——というのが基本の使い分けです。いずれも登録は無料で、併用もできます。

ここまで紹介した3つを、「どんな人に向くか」という軸で並べてみます。優劣ではなく、今のご自身の状況に近いものを選ぶための表として見てください。

サービス名	こんな人におすすめ	特徴・サポート	公式サイト
ママワークス	まず月1〜3万円の副収入がほしい方／扶養内・在宅で働きたい方／ブランクがある方	在宅ワーク特化の求人サイト。完全在宅・時短・未経験歓迎の求人が中心。業務委託は企業と直接契約で仲介手数料なし。スカウト機能あり。登録無料	公式サイトを見る
BASE	ハンドメイドやデジタル作品を作っている方／SNSで発信している方／将来の独立を視野に入れている方	初期費用・月額費用0円でネットショップを開設。売れたときだけ手数料が発生(決済3.6%+40円、サービス利用料3%)。専門知識不要でテンプレートから作成可能	公式サイトを見る
テンプスタッフ	働く環境そのものを変えたい方／時短・残業なしを条件に探したい方／地方在住の方	国内最大手クラスの派遣会社。事務職求人約45,000件超、全国約450拠点。コーディネーターに条件を伝えて探せる。研修・福利厚生が充実。紹介予定派遣も対応。登録無料	公式サイトを見る

なお、これらは1つに絞る必要はありません。むしろ、「在宅の仕事を請けながら、並行して自分のショップを育てる」「派遣で働き方を整えつつ、空いた時間で副業を試す」といった組み合わせのほうが現実的です。

どのサービスも登録は無料なので、迷っているなら2つ登録して比べてみるのが、いちばん早く答えにたどり着く方法だと思います。情報を持ったうえで選ばなかったのと、知らないまま選択肢がなかったのとでは、その後の納得感がまったく違います。

副業が続かないのはなぜ?——3か月でやめないための3つのコツ

副業でいちばん多い失敗は「稼げないこと」ではなく「3か月で辞めてしまうこと」です。続けるコツは、①最初の3か月は金額より“続く形”を探す、②一度だけ時給換算をしてみる、③本業にも還元されるものを選ぶ、の3つです。

副業でいちばん多い失敗は、稼げないことではありません。始めたけれど3か月で辞めてしまうことです。ここでは、続けるための考え方を3つお伝えします。

最初の3か月は「稼ぐ」より「続く形」を探す

始めたばかりの時期に金額を追うと、ほぼ確実に息切れします。最初の3か月は「自分の生活のどこに副業の時間を差し込めるか」を探る期間だと考えてください。

朝型の人もいれば夜型の人もいます。子どもの就寝後がいい人もいれば、早朝のほうが集中できる人もいる。土日にまとめてやるほうが向いている人もいます。この「自分に合う枠」が見つかれば、そこから先は自動的に回り始めます。逆にここを飛ばして量をこなそうとすると、生活のリズムが崩れて長続きしません。

一度だけ「時給換算」をしてみる

3か月ほど続けたら、一度だけ「何時間かけていくらになったか」を計算してみてください。

この作業には、気が重い側面があります。思ったより低い数字が出ることが多いからです。でも、これをやっておかないと、割に合わない仕事を延々と続けてしまいます。時給換算が低すぎる仕事は、単価交渉をするか、思い切ってやめて別の案件に移る。その判断材料として必要な数字です。

ただし、ネットショップのように「最初は時間がかかるが、後から効いてくる」タイプは例外です。仕組みを作っている期間は時給換算が低くて当然なので、この物差しを当てるのは半年〜1年経ってからで構いません。

「本業に還元されるもの」を選ぶと、二重に得をする

これは個人的にいちばんお伝えしたい視点です。

副業を選ぶとき、単価だけで選ぶのはもったいない。本業にも活きるスキルが身につく副業を選ぶと、収入以外のリターンが得られます。

たとえばネットショップを運営すると、商品ページの文章を書き、写真を撮り、SNSで告知し、売上を見て改善する——という一連の流れを自分で回すことになります。これはマーケティングの実務そのものです。本業で「売る側」の仕事をしている方なら、その経験は必ず活きますし、社内で提案するときの説得力も変わります。

さらに言えば、この経験は転職活動でも武器になります。「副業でネットショップを運営し、月◯万円の売上を作った」という話は、面接で確実に印象に残ります。子育てでキャリアにブランクを感じている方にとって、この空白期間を埋める材料にもなるのです。

収入のためだけではなく、自分の選択肢を増やすための投資として副業をとらえると、続ける意味が変わってきます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 副業は会社にバレませんか?

絶対にバレない方法はありません。最も多い経路は住民税で、副業分の住民税が本業の給与から天引きされることで、経理担当者が気づくケースがあります。確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」に選ぶことで、この経路はある程度避けられる場合があります。ただし自治体によって取り扱いが異なることもあります。そもそも副業が禁止されている会社の場合は、隠して始めるのではなく、就業規則の確認を先に行うことをおすすめします。

Q2. スキルも資格も何もありませんが、副業はできますか?

できます。在宅ワーク求人には未経験歓迎の案件が多くありますし、データ入力やカスタマーサポートのように特別な資格を必要としない仕事も豊富です。ネットショップも、専門知識がなくてもテンプレートから開設できます。「スキルがないから無理」ではなく、「始めたことでスキルがつく」という順番で考えてみてください。

Q3. 育児と両立できるか不安です。どのくらいの時間が必要ですか?

始める前に上限を決めることをおすすめします。週3〜5時間からでも成り立つ副業はあります。在宅ワークなら「1日1時間、週4日」といった働き方の案件もありますし、ネットショップは自分のペースで進められるため時間の制約を受けにくい形です。無理な量から始めると必ず続かないので、「少し物足りない」くらいの量から始めるのが、結果的にいちばん長く続きます。

Q4. BASEは本当に無料で始められますか? 途中でお金を請求されませんか?

スタンダードプランなら初期費用・月額費用ともに0円で、商品が売れなければ費用は発生しません。費用がかかるのは、売れたときの決済手数料(3.6%+40円)とサービス利用料(3%)、そして売上を口座に振り込む際の振込手数料(一律250円)と事務手数料(振込申請額2万円未満の場合500円)です。有料のデザインテンプレートや拡張機能もありますが、使わなければ費用はかかりません。なお料金体系は変更される可能性があるため、開設前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

Q5. 副業を始めたら、転職はもう考えなくていいということですか?

そうとは限りません。副業はあくまで選択肢を増やす手段であって、転職の代わりではないからです。実際には「副業で収入の柱ができたことで、余裕を持って転職活動ができた」という流れになる方も多くいます。逆に、本業の環境が心身に負担をかけているなら、副業を足す前に働き方そのものを見直したほうが早いこともあります。大事なのは、どちらか一方を選ぶことではなく、自分が今どちらを必要としているかを見極めることです。

Q6. 複数の副業を同時に始めてもいいですか?

最初から複数を並行するのはおすすめしません。ただし、性質の違うものを組み合わせるのは有効です。たとえば「すぐ収入になる在宅ワーク」と「時間をかけて育てるネットショップ」は、収入のタイミングが異なるため相性が良い組み合わせです。前者で当面の収入を確保しながら、後者をゆっくり育てるという進め方なら、精神的にも無理がありません。

まとめ:今日できるのは「選択肢を1つ増やしておくこと」

今の働き方にモヤモヤを抱えているとき、私たちはつい「このまま我慢するか、思い切って辞めるか」の二択で考えてしまいます。でも実際には、その間にいくつもの段階があります。

この記事でお伝えしてきたことを、あらためて整理します。

• 正社員の副業実施率は11.0%、企業の容認率は64.3%。副業はもう特別なことではなくなった
• 副業には「時間を売る」「自分のものを売る」「スキルを貸す」の3タイプがあり、状況によって向き不向きがある
• 在宅ワーク求人なら、始めた月から収入になりやすい
• ネットショップは初期費用0円で持てて、育てれば自分の資産になる
• 就業規則・確定申告・扶養・家庭の時間配分は、始める前に必ず確認する
• 副業で解決しない悩みもあり、その場合は働き方そのものを変えたほうが早い
• 副業で収入の柱が増えると、転職でも「選べる」ようになる

今日この記事を読んで、明日から副業を始める必要はありません。でも、選択肢を1つ持っておくことはできます。求人サイトに無料登録して相場を知る。ショップの器だけ用意しておく。派遣の担当者に一度相談してみる。どれも無料で、数分あればできることです。

「いつでも動ける」と思えるだけで、日々の気持ちはずいぶん軽くなります。今の職場に残るという選択も、自分で選び取ったものなら、我慢とは違うものになるはずです。

まずは、気になったところから1つだけ。それで十分だと思います。

この記事の参考データ・出典

本記事に掲載した数値は、以下の公表資料および各サービスの公式情報をもとにしています(2026年9月時点)。制度・料金は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

• 副業実施率11.0%、企業の副業容認率64.3%、副業の平均時給3,617円(中央値2,083円)、企業のサポート率36.4%:パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年8月実施／経営層・人事従事者1,500名、有業者62,320名)
• BASEの料金体系(初期費用0円・月額0円・決済手数料3.6%+40円・サービス利用料3%・振込手数料250円・事務手数料500円／グロースプラン月額16,580円〜):BASE公式情報
• テンプスタッフの求人数・拠点数(事務職約45,000件超、全国約450拠点):パーソルテンプスタッフ公式情報
• 確定申告の「20万円ルール」および住民税申告の要否:国税庁・各自治体の公表情報